本支援事業は、申請書提出期限2021/1/29をもって、受付を終了いたしました。

神奈川県では、県下の新型コロナウイルス感染症対応医療機関を対象に、経営改善のためのコンサルティングに要する経費の２/３以内（⼀病院当たりの補助額上限6,666,000円）の額を助成する支援事業が開始されている。

当事業の予算が2億円強であることから、仮に1病院あたり最大額6,666,000円が承認された場合、活用できるのは13病院程度、半額の3,333,000円であっても26病院程度しか活用できず、当事業は予算がなくなれば終了する。

申請書提出期限が、令和3年1月29日までとなっていることから、是非、このタイミングで活用の検討をお勧めしたい。

2020年6月15日に、神奈川県病院協会から提出された「神奈川県新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査」は、「4月の利益率が全病院の平均で13.1％の赤字となり、感染患者を受け入れている病院の約8割が赤字」という衝撃的な内容でした。

11月に入り、新型コロナウイルス陽性患者数は累計1万人を超えました。この患者数は収まるどころか増加段階にあります。これに伴い、11月13日には神奈川県知事から医療アラートが発出されました。
（参照：＜新型コロナ＞医療アラートを発出！～神奈川県知事からのビデオメッセージ～）

コロナ禍による医療機関の経営は、非常に厳しい状況です。一旦持ち直した病院もあるかもしれませんが、GOTOキャンペーンによる第三波で経営状況に追い打ちをかけることは安易に予測できます。
（参照：神奈川県内の最新感染動向）

このような厳しい状況ではありますが、それでも黒字化を目指した経営改善の取り組みや、職員のモチベーション向上のための取り組みを先手で行うことが求められるのではないでしょうか。

（関連セミナー）
＜終了＞【Web受講 20/12/18】神奈川県医療機関経営改善支援事業がスタート！～コロナに負けるな　神奈川県内の病院向け経営改善支援セミナー～

前年対比の計画策定、従来の予測はこの環境下では通用しません。今の病院の資産を最大限に活用して、このコロナ禍で経営するために何が必要かを、新たに考えることが求められます。

そのためには、事業計画の策定や病院経費の大部分を占める人件費コントロール計画、また、職員のモチベーション向上施策にまず着手することが必要ではないでしょうか。

コロナ禍で減った外来患者数が昨年と同様の水準まで戻るでしょうか。外来人数の減少からくる入院稼働率の減少など様々な課題に直面していることと思います。

今の経営を守るためにも、そして新しい時代に病院を残すためにも「待ち」ではなく「攻め」の姿勢で取り組むことが必要です。

私たちのコンサルティングの特徴、サービス一覧

当社は、令和2年度タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業の事務局を行っています。事務局を運営するなかで学んだ様々な手続きから、当事業の申請でも有効だと考えられる事項についてご説明いたします。

まずは概算請求することから

申請が承認されるかどうかは、評価委員会やその事業機関等の判断によって決定されます。したがって、申請の段階で承認の可能性があるかないかを判断することはできかねますが、事務局では、「まず申請してみた方がよい」とお伝えしています。

今回の事業は概算請求であり、金額が確定してから請求するものではありません。どの程度の費用が掛かるかを計算した段階で申請ができますので、まずは必要経費の概算を計算してみましょう。

申請はスピードが命

申請しても事業予算が消化されてしまうと、当然補助を受けることはできません。また、申請終了期日（令和3年1月29日）に近づくほど、申請数や申請予算から全額が承認されるかわからなくなります。

早めに申請することで金額が減額されずに（調整されずに）補助されると考えられますので、申請間際ではなく余裕をもって申請することをお勧めいたします。

何が補助金の対象となるか、しっかりと確認する

まずは何に対して補助金が出るのか、対象条件は何か、いつまでに申請が必要かを確認しましょう。

・新型コロナウイルス感染症対応医療機関経営支援事業、申請書関係
・新型コロナウイルス感染症対応医療機関経営改善支援事業費補助金交付要綱
・パンフレット

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このQ&Aは、当社が「神奈川県健康医療局保健医療部医療課 地域包括ケアグループ」に問い合わせをして回答を得た内容となります。

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神奈川県から、事業計画策定に寄与するもの、実行支援に寄与するものも支援事業の対象になると回答を得ました。

日本経営では、「コロナ禍における病院経営改善を目的とした事業計画の策定」や「人事管理計画の策定」等の、様々なコンサルティングをご提供させていただきます。

例えば、

・医師の働き方改革計画の策定
・事業計画実現のための役職者研修
・事業計画の策定を推進する人事評価制度の構築
・RPAの導入
・賃金制度の構築
・コスト削減計画の策定

など、事業計画や実行支援につながる内容が組み立てられると考えられます。

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この支援事業が、令和3年度3月31日までの納品スケジュールが必要であるため、「すぐに経営改善手法や事業計画が見たい」「当院に必要な人件費管理手法が知りたい」等のご要望にも短期間で集中してご対応させていたただきます。

ぜひこの機会に、実績豊かな日本経営のコンサルティング・サービスをご活用ください。

（関連セミナー）
＜終了＞【Web受講 20/12/18】神奈川県医療機関経営改善支援事業がスタート！～コロナに負けるな　神奈川県内の病院向け経営改善支援セミナー～

このレポートの解説者

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コンサルティング事例・サービスのご紹介

• 医師マネジメントとＲＰＡ導入プロジェクト（まとめ）
• いま立ち止まって考える、病院にとっての新型コロナウイルス対策や地域医療構想／第58回 日本医療・病院管理学会学術総会
• 病院・介護福祉施設「新型コロナ資金繰り対策」支援サービス